私設私書箱利用規約・特定商取引法に基づく表示 

【契約の履行】

当サービスの利用は、審査基準を満たす申込人が初回費用（初期費用＋基本料金）の支払い、並びに必要書類の提出をもって契約成立とし、入金及び必要書類確認日の翌日より履行します。

【契約期間】

当サービスの契約期間は6か月とし、契約期間中の中途解約は行えません。

【更新、解約】

契約期間満了後は、6か月毎の自動更新とします。
初回契約期間満了月以降の解約は、書面にて申し入れを行い、受理日の翌月末に解約となります。
オプションの解約については、初回契約期間満了月以降、解約受理日の翌月末に解約となります。

【利用料金】

契約者は当サービス規定料金の支払い義務を承諾し利用します。

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契約更新以降の基本料金については翌月分を1か月単位で前払い、オプション料金については毎月末日で精算し前月分の支払いとします。各種料金の支払いについてはクレジットカード支払（手数料月額150円は契約者負担）、口座振替（手数料150円は契約者負担）、銀行振込（手数料契約者負担）より選択が可能です。口座振替の場合、毎月27日（金融機関休業日にあたる場合は翌営業日）に指定口座より自動引き落としします。但し、口座振替開始までの間は、契約者は指定口座へ振込にて支払うものとします。

【デポジット（保証金）】

契約者はデポジット(保証金)として金3,000円を当社へ預け入れるものとします。但し、デポジットには利息をつけません。
また、1か月あたりの郵便物転送費用が多いと当社が判断した場合、保証金の預け入れ又は増額を要請することがあります。
契約者は、当社からの要請があった日から14日以内に増額又は預け入れを行わなければなりません。

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当社が契約者より受領するデポジットについては、契約期間が満了し、契約者の債務の不履行が存在する場合には当該債務とデポジットを相殺し、残金を契約者に返金します。
契約者は、サービス終了時までにデポジット(保証金)の返還方法を当社に指示しなければなりません。サービス終了日から起算して14日後までに返還方法の指示が無かった場合には、デポジットの返還権利を破棄したものとみなし、以後のデポジット返還には応じられません。

【契約者義務】

契約者は契約履行により知り得た情報を、第三者に漏洩してはなりません。
当サービスは、第三者の使用、権利譲渡、転貸、相続、担保差入れの行為を行えないものとします。
契約者は住所、連絡先、その他申込内容に変更があった場合は、すみやかに当社へ報告するものとします。

【通知、連絡】

当社は、契約者に対する通知もしくは連絡等を電子メールにて行うものとします。
契約者に対して電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から契約者へ電子メールを発信した日に契約者へ到達したものとみなします。
契約者は、当社へ申込時に届け出た連絡先等を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。契約者が変更を行わなかったことによって、通知もしくは連絡内容が当社から契約者に到達しなかった場合、当社はその責任を一切負わないものとします。

【業務の委託】

当サービスの四ツ谷私書箱は、当社と本件建物貸借人山城産業株式会社の共同で運営を行っており、契約者は契約期間中、当サービスに関する一切の業務を当社及び山城産業株式会社に委託することを承諾します。

【サービスの利用】

当社は契約者に対し、次の範囲において住所使用を許可します。
①郵便物、宅配物の宛先として使用する場合
②ＤＭ、ショップカードなどの登録住所として使用する場合

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郵便物・荷物の受取りは、縦、横、高さの合計が150cm以内、重量30kg以内に限り、宛名に契約者名もしくはペンネームが記載されている場合のみ可能です。
着払い、現金書留、代引き他、金品の受取代行は一切行わないものとします。また、裁判所特別送達、要冷蔵、要冷凍荷物、危険物、生もの及び臭いがする荷物に関しても受取代行は行わず、不在票預かりとします。

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預かり郵便物の受渡し方法は、契約者住所への転送または来社受取とします。
預かり郵便物の転送は、毎週火曜日または木曜日（但し、休業日にあたる場合は前営業日）より指定が可能です。契約者の指示による都度転送も可能とします。
定型外の荷物に関しては、中身の詳細を確認する場合があります。荷物の詳細が分からないものは、確認がとれるまで転送できません。
化粧品と記載のお荷物に関しては、その大きさに関係なく、全てヤマト宅急便にて転送いたします。

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郵便物、宅配物の預かり状況によって、受け取り・転送指示のお願いをメールまたはお電話で契約者に連絡することがあります。
この連絡から14日以上経っても受け取り・転送指示いただけない場合は当サービスを停止し、契約者がその所有権を放棄したものとみなし、当社が任意に契約者宛ての郵便物、宅配物を処分ができるものとします。契約者はこれに対し、異議申立てや損害賠償等の請求を行うことができません。

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公序良俗に反する郵便物及び小荷物は、受取を拒否する場合がございます。
契約者は、法人の登記及び、住民票住所を当サービスを提供する住所に置くことはできません。

【禁止行為】

・契約名義以外の名義で、当サービスの利用、転用をする行為。
・当サービスを提供する住所に住民票を移転登録する行為。
・当サービスを提供する住所に契約者あるいは契約者関係者が、法人の所在地として法人登記する行為。
・公序良俗に反する(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)行為、もしくはそのおそれがあると判断される行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
・他の利用者の迷惑となる行為。
・犯罪行為(日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。)、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
・ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為。
・第三者、他の利用者または当社の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
・第三者、他の利用者または当社の財産若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
・上記のほか、第三者、他の利用者または当社に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。
・第三者又は当社を誹謗中傷する行為。
・無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
・不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為。
・当サービスを用いて虚偽あるいは架空の身分等を詐称する行為。
その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び当社が不適切と判断する行為。
・生き物、発火･爆発などのおそれのあるもの､有毒な物質､法律により所持が禁止されているものを持ち込む行為。

【守秘義務】

当社は、契約者の契約情報を善良なる管理のもと保護し守秘義務を負うものとします。但し、警察官、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛と判断される場合は例外とします。

【期限の利益の喪失】

契約者が以下の項目に一つでも該当する事由が発生した場合は、当サービス契約期間中であっても当社より何らの事前通知催告その他の手続きを要せず、当然期限の利益を失い、一方的に契約の解除を行うものとします。
この場合既に受領済みの利用料については返還しないものとします。

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・契約者の申込内容に虚偽の記載が発覚した場合。
・利用料金の支払いがを10日以上怠った場合。
・手段の如何を問わず、当サービスの運営を妨害した場合。
・当サービスの利用により契約者が、当社または当社関係者に対し損害を与える可能性があると当社が判断した場合。
・当サービスの利用により契約者が、当社または当社関係者に対し重大な損害を与えた場合。
・本規約に定める禁止行為を一つでも行った場合。
・法令・天災他そのほかの事情により、当サービスを継続することが不適当と当社が判断した場合。
・契約者が銀行停止処分を受け、または破産、民事再生法の申立を受けた場合、あるいは著しい信用不安を生じた場合。
・契約者またはその使用人に警察の介入を生じさせる行為があった場合。
・契約者またはその使用人が暴力団もしくは極左・極右暴力集団の構成員、またはこれらの支配下にあるものと判明した場合。
・暴力団もしくは極左・極右暴力集団の構成員などが本件を反復、継続して使用又は訪れた場合。
・他の使用者の平隠を害する恐れのある行為があった場合。

【サービスの終了】

解約手続きによる期間満了後、または期限の利益の喪失による契約解除となった場合は直ちに、当サービスの提供を終了します。
当サービスで受取り、預かった郵便物は、契約者はサービス終了日までに自宅への転送または来社での受け取りを行う必要があります。
契約終了後、残存した郵便物、宅配物については契約者が所有権を放棄したものとみなし、当社が任意に処分できるものとします。
契約者はこれに対し、異議申立てや損害賠償等の請求を行うことができません。
当サービスの終了後に届いた契約者宛ての郵便物は、全て契約者に通知することなく発送元に返送もしくは破棄します。
理由の如何を問わず、当サービス終了後、契約者は一切のサービス利用について直ちに終了するものとし、終了が確認できない場合は月額料金を課金します。

【サービスの中断・停止】

当社は、以下の事項のいずれかに該当する場合、当サービスの運営を一時的に中断・停止できるものとします。当サービスの運営を中断する場合は、あらかじめその旨を他の契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
当社は、当サービスの中断・停止などの発生により、他の契約者又は第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切その責任を負わないものとします。

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・戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、当サービスの提供が通常どおり継続できなくなった場合。
・政府機関の規制、命令による場合。
・当サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
・当社に起因しない理由により当社システムに障害等が発生し、やむを得ないとき。
・提携する電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合。
・その他、当社が当サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

【サービス利用に関する免責】

当社は代行して受取った郵便物については丁重かつ慎重に保管、転送を行いますが、善意無過失による損害においては一切責任を負わないものとします。
当社は、当サービスの内容、及び契約者が当サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
当社は、契約者が当サービスの利用に際し、第三者間との紛争並びに第三者から受けた被害等に関しては、一切責任を負わないものとします。
当サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了や、当サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、その他当サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

【その他】

当社基準により特定する事業者、契約者の料金について、別途定める場合がございます。
本規約に定めのない事項については、双方誠意をもって協議し定めるものとします。

【準拠法】

本規約は日本国法を準拠法とし、日本国法にしたがって解釈されるものとします。

【合意管轄】

本規約に基づく訴訟行為は東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

2019年4月25日 改定施行