海外在住者の日本法人設立プラン
当社が提供するレンタルオフィス、バーチャルオフィスをご利用頂いて海外在住者の日本法人設立登記を行います。
法令の緩和により日本に住所が無くても日本での法人設立が容易になりました。
アントレサポートでは、海外在住の方の日本法人設立の為の登記住所から
経理・総務、経営管理ビザ取得などワンストップでサポートいたします。
※本サービスは、基本的に日本語が話せる海外在住の外国人（日本人も可）からの依頼を対象としています。
日本語での対応しかできませんので。ご注意ください。
| 海外在住者（日本人以外でも）だけでも日本で法人設立が可能 |
|---|
| 平成27年3月16日民商第29号通知により、代表取締役及び取締役の全員が日本に住所を有しない法人の設立の登記 及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について可能となりました。 そのため、代表取締役及び取締役の全員が海外に居住していても、 日本において法人の設立登記を申請することができます（日本人であることも必要ありません）。 |
| 出資金の払い込みについて |
|---|
| 株式会社の設立登記の申請において、発起設立の場合には、 出資の履行としての払込み（会社法第３４条第１項）があったことを証する書面を添付する必要があります。 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合の特例が認められています。 平成29年3月17日民商第41号通達により、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合、 発起人及び設立時取締役以外の者（自然人に限られず、法人も含みます。以下「第三者」といいます。）であっても、 預金通帳の口座名義人として認められるようになりました。 この際に、払込みがあったことを証する書面として、第三者が口座名義人である預金通帳の写しを添付する場合には、 「発起人が第三者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面（委任状）」を 併せて添付する必要があります。 |
| 注意事項について | |
|---|---|
| 注意１） 日本語が話せる担当者が必要です。 | 全て日本語での対応です。必ず日本語が理解できる担当者が必要です。 ■ 電 話 → 日本語での対応しかできません。 ■ メール → 日本語での対応しかできません。 |
| 注意２） 受け取れない荷物、海外への転送回数上限があります。 | 当社では、大きなお荷物、クール便、代引き・着払い荷物、現金書留などは受取ることができません。全て不在票の内容をご案内する流れとなります。 日本国内のお知り合いの方などに、郵便局での受け取りなどを依頼して頂く必要があります。 郵便物の海外への転送は、月に1回までとさせていただきます。 ※海外へ転送の際は、EMS（国際スピード郵便）を利用します。 ・送 料：1400円～（送付先の地域、重さにより料金が異なります） ・手数料：1100円/回 |
| 注意３） 海外の電話番号は、転送先番号として登録できません。 | 電話の常時転送を希望される場合、転送先電話番号は日本の電話番号しか登録できません。 |
| 注意４） 最低契約期間があります。 | 最低契約期間は、3か月です。3か月未満で解約した場合でも、利用料は最低契約期間の3か月分いただきます。 |
レンタルオフィス基本サービスには下記が含まれます。
お支払方法は、銀行振込（送金）です。日本の銀行口座をお持ちの場合は口座振替が可能です。
| レンタルオフィス | |||
|---|---|---|---|
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 初回請求例 |
| レンタルオフィス渋谷 （102～113号室） |
事務手数料 5.5万円 保証金 賃料1か月分 |
12.1万円～ ※お部屋よって異なる |
297,000円～ ※お部屋よって異なる |
| レンタルオフィス四ツ谷 （301～417号室） |
事務手数料 3.85万円 保証金 賃料1か月分 |
4.95万円～ ※お部屋よって異なる |
137,500円～ ※お部屋よって異なる |
| レンタルオフィス秋葉原 （401～427号室） |
事務手数料 3.85万円 保証金 賃料1か月分 |
4.29万円～ ※お部屋よって異なる |
124,900円～ ※お部屋よって異なる |
＊保証金は解約時、未払い利用料と清算します。
申込みしてから、住所が利用できるまで1週間～2週間です。
※やりとりは、日本語が話せる担当者様（仲介者様）に代行していただきます。
※契約書類の送付は、現住所確認のため、実際のご契約者様宛（法人の場合は代表者様個人宛）にＥＭＳでお送りいたします。
「確認事項」と「必要書類のご案内」をメールでご連絡させていただきます。
必要書類をFAXもしくは、メールで提出※必要書類は現時点ではコピーでも可能です。
必要書類が全て揃い次第、審査に入ります。風俗・反社会団体・公序良俗に反する事業者様をお断りしています。渋谷警察署指導のもと、一律に審査をさせていただいております。
審査結果が問題なければ、初回請求手続きのご案内をお送りします。
入金確認後、契約書ひな型をメールでご確認いただき、確認後契約書類をＥＭＳで海外住所に送付します。
契約書類をご返送いただき、ご利用開始となります。
海外法人様でのご契約希望の方は「法人様WEB申し込み」
海外法人のない個人様でのご契約希望の方は「個人様WEB申し込み」からお進みくださいませ。
＊申込み時はコピーで構いません。
＊法人の代表者とは、日本で法人設立する際に、代表取締役（株式会社）もしくは代表社員（合同会社）になる予定の方を指します。
＊有効期限のある公的証明書については、有効期限内のものが必要です。
有効期限のない公的証明書については、３ヶ月以内に作成あるいは発行されたものに限られます。
＊③現住所確認書類は、名前（フルネーム）と現住所（海外住所）が明記されているものが必要です。
印鑑証明書またはサイン証明書に現住所が記載されている場合は不要です。
＊ご担当者(仲介者)様の書類（①写真付き身分証明書＋③現住所確認書類）も合わせてご用意ください。
バーチャルオフィスの場合、3か月、6か月、12か月毎にまとめてお支払いただくと、月額500円オフになります。
お支払方法は、銀行振込（送金）です。日本の銀行口座をお持ちの場合は口座振替が可能です。
| バーチャルオフィス | |||
|---|---|---|---|
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 初回請求例 |
| 渋谷 住所貸し |
事務手数料 1.1万円 保証金 1.1万円 |
10,450円 | 毎月払いの場合：29,500円 (初期費用2.2万円＋翌月分利用料) 12か月払いの場合：140,800円 |
| 渋谷 住所貸し＋電話番号＋電話秘書 |
事務手数料 1.1万円 保証金 1.1万円 |
26,950円 | 毎月払いの場合：48,950円 (初期費用2.2万円＋翌月分利用料) 12か月払いの場合：338,800円 |
| 四ツ谷 住所貸し |
事務手数料 1.1万円 保証金 1.1万円 |
8,250円 | 毎月払いの場合：30,250円 (初期費用2.2万円＋翌月分利用料) 12か月払いの場合：114,400円 |
| 四ツ谷 住所貸し＋電話番号＋電話秘書 |
事務手数料 1.1万円 保証金 1.1万円 |
46,750円 | 毎月払いの場合：46,750円 (初期費用2.2万円＋翌月分利用料) 12か月払いの場合：312,400円 |
| 秋葉原 住所貸し |
事務手数料 1.1万円 保証金 1.1万円 |
8,250円 | 毎月払いの場合：30,250円 (初期費用2.2万円＋翌月分利用料) 12か月払いの場合：114.400円 |
| 秋葉原 住所貸し＋電話番号＋電話秘書 |
事務手数料 1.1万円 保証金 1.1万円 |
46,750円 | 毎月払いの場合：46,750円 (初期費用2.2万円＋翌月分利用料) 12か月払いの場合：312,400円 |
＊保証金は解約時、未払い利用料と清算します。
申込みしてから、住所が利用できるまで1週間～2週間です。
※やりとりは、日本語が話せる担当者様（仲介者様）に代行していただきます。
※契約書類の送付は、現住所確認のため、実際のご契約者様宛（法人の場合は代表者様個人宛）にＥＭＳでお送りいたします。
「確認事項」と「必要書類のご案内」をメールでご連絡させていただきます。
必要書類をFAXもしくは、メールで提出※必要書類は現時点ではコピーでも可能です。
必要書類が全て揃い次第、審査に入ります。風俗・反社会団体・公序良俗に反する事業者様をお断りしています。渋谷警察署指導のもと、一律に審査をさせていただいております。
審査結果が問題なければ、初回請求手続きのご案内をお送りします。
入金確認後、契約書ひな型をメールでご確認いただき、確認後契約書類をＥＭＳで海外住所に送付します。
契約書類をご返送いただき、ご利用開始となります。
海外法人様でのご契約希望の方は「法人様WEB申し込み」
海外法人のない個人様でのご契約希望の方は「個人様WEB申し込み」からお進みくださいませ。
＊申込み時はコピーで構いません。
＊法人の代表者とは、日本で法人設立する際に、代表取締役（株式会社）もしくは代表社員（合同会社）になる予定の方を指します。
＊有効期限のある公的証明書については、有効期限内のものが必要です。
有効期限のない公的証明書については、３ヶ月以内に作成あるいは発行されたものに限られます。
＊③現住所確認書類は、名前（フルネーム）と現住所（海外住所）が明記されているものが必要です。
印鑑証明書またはサイン証明書に現住所が記載されている場合は不要です。
＊ご担当者(仲介者)様の書類（①写真付き身分証明書＋③現住所確認書類）も合わせてご用意ください。
