１、ミッション

“事業リスクに備え、被害を緩和する！！”

私たちは、様々な事業リスクを想定し、被害を最小限に抑え、従業員及びその家族、お客様の安全、事業、資産、利益を守ります。

２、目的

私たちは、予想される広域災害、地震、台風、水害、感染症などの発生により想定される事業被害、事業リスクに備える目的で事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continess Plan）を策定しています。

３、ＢＣＰ基本方針

私たちは、次の基本方針に基づき、リスクにおける事業継続を行います。

• １、従業員及びその家族、お客様の安全、命を守ります。
• ２、当社及びお客様、パートナーの事業継続を守ります。
• ３、社会的責任を果たし、従業員の雇用を守ります。

４、大規模災害への取り組み

日本では、重大なリスクとして地震があります。特に予知が極めて難しく、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓にした災害対策を備える必要があります。

当社の渋谷オフィス、四ツ谷六番町オフィス、秋葉原オフィスは、都及び区のハザードマップを見る限り、地震での建物倒壊や河川の氾濫・高潮などによる被害想定は低いと思われます。ただ、近隣地区の停電や断水など、様々な被害が想定されます。そのため、ＢＣＰ発動フローを策定し、渋谷オフィス、四ツ谷六番町オフィス、秋葉原オフィスの何れかを本部拠点とし、事業再開に向けた取り組みが行えるよう準備しています。

また、常に大規模災害を想定し、オフィス内の耐震化強化、災害対策訓練、通信手段の確保といった事前対策にも積極的に取り組んでいます。

５、新型インフルエンザ等の感染症への取り組み

私たちは、新型インフルエンザの流行による従業員及び家族、お客様、パートナーの感染予防、感染拡大防止対策に取り組みます。渋谷オフィス、四ツ谷六番町オフィス、秋葉原オフィスの運営継続を基本方針とし、新型コロナウイルスによる生命・事業のリスク対策を実施します。

オフィス内で感染者が発生した場合の感染者発生フローを策定し、感染者へのオフィス入室禁止、お客様への告知、オフィス内の消毒等を迅速に行います。オフィスがクラスター化しないよう連携を図った各種対策の強化に取り組んでいます。

６、事業インフラの災害対策

私たちは、お客様の事業インフラとしての使命を担っており、万一の災害発生時においてもお客様の事業、利益を守り、安定的にサービスを提供することが使命と思っています。

大規模災害に備え、オフィスの耐震化強化に取り組み、早期復旧に努めます。

昨今の自然災害では過去最大雨量など想定外のことが多く起きています。これからも様々なリスクに備え、従業員、お客様、パートナーの生命、安全を優先し、事業の継続に取り組んで参ります。