東京都（東京都中小企業振興公社）が行っている助成金・補助金
創業助成事業
国の創業促進補助金と似ていますが、東京都独自の制度です。
優れたビジネスプラン持つ創業予定者または創業間もない中小企業に対して、創業時に必要な経費の一部を助成します
| 主な対象者 | 都内における創業予定者又は創業5年未満の中小企業、個人事業の開業を行ってから5年未満の個人 （注1） |
|---|---|
| 主な対象経費 | 人件費・賃借料・専門家謝礼・広告費など （注2） |
| 助成限度額 | 300万円（助成下限額100万円） |
| 助成率 | 2/3以内 （例）１５０万円の経費を要する助成事業では、 助成金交付申請額は１００万円まで。 |
| 助成対象期間 | 交付決定日より2年間 |
| 公募期間 | 平成29年5月8日（月） から 5月19日（金）まで （消印有効） |
対象者、対象経費、助成率等は国の創業促進補助金とよく似ていますが、書類審査の他に面接による審査がある点が大きく異なります。
（注1）対象者について
NPOは中小企業と連携して事業を行うもの、中小企業が主体となって設立するものは対象者に含まれます。
なお、自治体・公共団体等から同一趣旨の助成金を受けている場合や、東京都中小企業振興公社が実施する他の助成金への併願はNGです。
1人で2つの会社を経営している場合は1申請のみ認められます。
（注2）対象経費について
■ 人件費：人件費のみの申請はNG
■ 賃借料：都内における事務所・店舗・駐車場にかかる賃借及び共益費、サーバーレンタル料、備品リース・レンタル料
■ 専門家謝礼：事業立ち上げ時に外部専門家等に支払う手数料
■ 広告費：HP作成費、印刷費及び郵送料、試供品、見本品等の経費
■ 備品費：机、PC、コピー機等備品（購入時配送料含む）。ただし1つ当たりの単価50万円未満のもの
▶次回の募集について（H29.3.31現在）
次回は平成29年11月頃に募集（申請書の受付）を行う予定です。
